華やかな大相撲の世界ですが、引退して親方になった後の生活についてはあまり知られていません。現役時代の番付が最高位だったとしても、親方としての階級や給料は全く別のルールで決まっているのをご存知でしょうか。
実は親方の社会は完全な年功序列と実績主義が組み合わさった、一般企業以上にシビアなピラミッド構造になっています。この記事では、相撲協会の懐事情や親方の階級ごとの年収、定年後の再雇用制度までを詳しく解説します。
- 親方の階級ごとの推定月収と年収
- 定年後の参与制度と給与の変化
- 部屋持ち親方の経営と懐事情
相撲の親方は階級で給料が決まる！基本給と手当の全貌
相撲界の親方には明確な階級が存在し、そのランクによって給料が細かく規定されています。日本相撲協会の寄付行為施行細則に基づき、毎月の基本給に加えて各種手当が支給される仕組みです。
この階級は現役時代の実績や親方としての勤続年数によって昇進していき、定年まで給与が上がり続ける年功序列の側面も持っています。まずは親方の基本的な給与体系と、階級ごとの大まかな待遇について見ていきましょう。
委員長から平年寄まで続く厳格な階級制度
親方の階級は上から理事長、理事、副理事、役員待遇委員、委員、主任、年寄（平年寄）という順序で構成されています。新米の親方は「年寄」としてスタートし、勤続年数や実績に応じて「主任」「委員」へと昇進していくのが通例です。
それぞれの階級には定員や昇進基準が設けられており、特に委員以上の役職に就くには相撲協会内での政治力や人望も必要になります。単に長く務めれば良いわけではなく、組織への貢献度が評価される実力主義の世界でもあるのです。
階級が一つ上がるごとに月給のベースアップが行われるため、親方衆にとって昇進は死活問題となります。最高位の理事長と平年寄では、月収ベースで3倍近い開きがあるとも言われており、その格差は非常に大きいものです。
毎月の給料に含まれる本給と能力給の内訳
親方の月給は、基本給にあたる「本給」と、個人の実績や役割に応じた「能力給」や「役職手当」で構成されています。公開されている資料や報道によると、平年寄の月収は約50万円からスタートし、主任クラスで60万円程度になります。
これが委員になると月収70万円から80万円台に跳ね上がり、さらに役員クラスになれば100万円の大台を超えてくると推測されます。この固定給の安定感こそが、不安定な現役力士とは異なる親方という職業の最大の魅力でしょう。
また、勤続年数に応じて毎年昇給があるため、長く務めるほど基本給のベースが底上げされていきます。これに加えて、審判部や巡業部などの部署で重要なポストに就けば、さらに手当が加算される仕組みになっています。
年2回の賞与と場所ごとの手当で年収アップ
月々の給料とは別に、一般企業と同じように夏と冬の年2回、賞与（ボーナス）が支給されます。賞与の額は基本給の数ヶ月分とされており、階級が高い親方ほどその支給額も高額になる計算です。
さらに大相撲独自のシステムとして、年6回の本場所ごとに「場所手当」や「職能給」といった特別手当が支給されます。本場所中は連日早朝から業務にあたるため、これらの一時金は親方にとって重要な収入源となります。
これらを合計すると、平年寄クラスでも年収は700万円から800万円程度、中堅の委員クラスで1000万円を超えると見られています。理事などの役員になれば年収2000万円クラスも夢ではなく、非常に高待遇な職業と言えます。
現役時代の最高位と親方階級の関係性
基本的には平年寄からスタートする親方人生ですが、現役時代に横綱や大関といった高い地位にあった力士は優遇措置があります。元横綱はいきなり「委員」待遇から、元大関は「委員待遇」または優先的に昇進できる権利を持ってスタートします。
これは現役時代に相撲界を支えた功績に対する敬意と報酬であり、引退直後から安定した高収入が保証されることを意味します。一方で、平幕や十両で引退した力士は一番下の平年寄から地道に昇進を目指さなければなりません。
しかし、スタート地点に差があっても、その後の協会業務での働きぶり次第では逆転することも十分に可能です。実際、最高位が関脇以下の親方が理事長や理事に就任した例も多く、引退後の努力が正当に評価される土壌があります。
高額な年寄株の取得費用と給料のバランス
親方として協会に残るためには「年寄名跡（年寄株）」を取得襲名する必要がありますが、この取得費用は数千万円から時には億単位になると噂されています。この巨額の投資を回収するためにも、親方としての安定した給料は不可欠です。
単純に給料をもらうだけでなく、将来的な退職金や協会からの各種補助を含めて、生涯で元が取れるような設計になっています。借金をして年寄株を取得する親方もいますが、真面目に務め上げれば返済は十分に可能な給与水準です。
つまり親方の給料には、労働の対価という側面に加えて、年寄名跡という「権利」に対する配当のような意味合いも含まれています。この特殊な構造が、相撲界の親方という職業を経済的に支える根幹となっているのです。
理事長や理事など役員クラスの報酬事情
日本相撲協会の経営を担う理事長や理事などの役員クラスになると、給与体系はさらに跳ね上がります。彼らは親方であると同時に、公益財団法人の経営者としての重い責任を負うため、それに見合った高額な報酬が設定されています。
役員の改選は2年ごとに行われ、そのたびに激しい選挙戦や派閥争いが繰り広げられることもあります。ここでは、相撲界のトップに君臨する役員たちの具体的な報酬事情と、その地位に就くための条件について掘り下げてみましょう。
理事長の月額報酬と推定年収の規模
相撲協会のトップである理事長の月額報酬は、推定で140万円から150万円程度と言われています。これに年2回の賞与や各種手当を含めると、年収は2500万円前後になると見られており、名実ともに相撲界の最高権力者です。
理事長は対外的な公務やメディア対応も多く、激務であることから高額報酬は正当な対価と考えられます。また、理事長経験者は退職後も顧問や相談役として協会に影響力を残すことが多く、生涯にわたって安定した地位が保証されます。
ただし、不祥事が発生した際には報酬の一部返上や減額処分を受けることもあり、責任の重さは計り知れません。高額な報酬は、数千人の協会員と伝統文化を背負うプレッシャーとの引き換えに支払われていると言えるでしょう。
理事および副理事の待遇と権限の強さ
理事長を支える理事（定員10名）の月額報酬も110万円から130万円程度と、非常に高水準に設定されています。彼らは事業部長や巡業部長といった要職を兼務し、協会の運営方針を決定する強力な権限と予算執行権を持っています。
その下の副理事（定員3名）も、理事に準ずる待遇を受けており、将来の理事候補として重要なポジションです。理事や副理事になれるのは全親方の中でも一握りのエリートであり、ここまで出世できるかどうかが親方人生の成功の指標となります。
役員になると専用の個室や秘書が付くこともあり、一般の平年寄とは待遇面で明確な差別化が図られています。この「役員室」に入ることが、多くの親方にとってのキャリアの最終目標であり、最大の名誉となっているのです。
役員になるための派閥と選挙のリアリティ
高い給料と権限を手にするためには、理事選に立候補して当選しなければなりませんが、これには一門（派閥）の支援が不可欠です。どの一門に所属し、誰を支持するかという政治的な駆け引きが、親方の出世と将来の年収を左右します。
時には一門の枠を超えた票の奪い合いが起きることもあり、その人間関係は非常に複雑でドロドロとしています。しかし、そうした調整能力や統率力がある親方こそが、組織のリーダーとしてふさわしいと判断されるのもまた事実です。
役員になれば給料が上がるだけでなく、自分の部屋の弟子たちを優遇したり、相撲界全体への影響力を行使したりできます。そのため、親方衆は現役時代の稽古と同じくらい、引退後も組織内での地位確立に心血を注ぐのです。
定年後の再雇用制度「参与」の給料と待遇
かつて相撲協会の定年は65歳で完全に引退となっていましたが、現在は再雇用制度が導入されています。定年を迎えた親方も、希望して審査に通れば70歳まで「参与」として協会に残ることができますが、その待遇は現役親方とは異なります。
高齢化社会に対応したこの制度は、ベテラン親方の知識や経験を活かせる一方で、給料の大幅な減額という現実も伴います。ここでは、定年後の親方がどのような条件で働いているのか、再雇用後の金銭事情について解説します。
参与になると給料が現役時代の7割に減額
65歳で定年を迎え、参与として再雇用されると、給料は現役時代の約7割程度に減額される規定になっています。金額で言えば、主任クラスと同等の月収50万円から60万円程度になるケースが多く、役員だった親方にとっては大幅なダウンです。
それでも一般的な70歳の収入としては高水準ですが、現役時代のような昇給や手厚いボーナスは期待できません。参与はあくまで嘱託職員のような扱いであり、組織の決定権を持つ理事などの役職に就くこともできなくなります。
この減額システムは、限られた人件費の中で若手親方の待遇を維持しつつ、高齢者を雇用するための苦肉の策です。それでも年金受給までの5年間、安定した収入が得られることは、親方たちにとって大きなセーフティネットとなっています。
なお、2025年以降もこの制度は見直される可能性がありますが、現状では7割支給が基本ルールです。再雇用を選択せずにスパッと引退する親方もいますが、多くの親方が生活のために参与として残る道を選んでいるのが実情です。
特に年寄株の譲渡先が決まっていない場合などは、時間稼ぎの意味も含めて参与に残るケースが見られます。給料が下がっても協会に籍を置くことで、次の世代へのバトンタッチを円滑に進めるための準備期間としても機能しています。
部屋持ち親方は引退して部屋付きになる
参与制度の大きな特徴として、再雇用期間中は「部屋の師匠（部屋持ち親方）」を続けることができません。65歳の誕生日前日までに部屋を後継者に譲り、自らは「部屋付き親方」として一歩引いた立場になる必要があります。
これは組織の新陳代謝を促すためのルールであり、権力が特定の親方に集中し続けるのを防ぐ目的もあります。元師匠として弟子たちの指導は続けられますが、部屋の経営権や金庫番の役割からは完全に退くことになるのです。
経営から離れることで、経済的なプレッシャーから解放される一方、弟子の育成奨励金などの収入はなくなります。純粋に参与としての給料と年金だけで生活することになるため、現役時代からの資産形成が重要になってきます。
70歳で完全引退した後のマネー事情
参与の任期満了となる70歳を迎えると、いよいよ相撲協会から完全引退となり、給与の支給はストップします。その後は協会から支給される退職金（養老金）と、国民年金や厚生年金が主な収入源となる年金生活に入ります。
退職金の額は勤続年数や最高役職によって異なりますが、功労金を含めて数千万円規模になると推測されます。また、所有していた年寄株を後進に譲渡する際に発生する「譲渡金」が、事実上の退職金代わりになることもあります。
この年寄株の売却益が老後の生活資金の柱となるため、親方たちは株の価値を維持することに必死になります。相撲人気が低迷して株の価値が下がると老後設計が狂うため、協会の発展は引退後の自分たちの生活にも直結しているのです。
部屋持ち親方の経営リスクと収入の仕組み
ここまでは個人の給料について見てきましたが、相撲部屋を運営する「師匠」には別のお金の流れがあります。部屋には協会から様々な名目で運営資金が支給されますが、これらはあくまで「経費」であり、親方のポケットマネーではありません。
しかし、部屋の運営を黒字にすれば実質的な手取りを増やすことも可能で、逆に赤字なら親方の給料から補填することになります。一国一城の主である部屋持ち親方が直面する、経営者としてのシビアな金銭事情に迫ります。
弟子育成奨励金と部屋維持費の支給実態
部屋持ち親方には、所属する力士1人につき月額数万円の「力士養成費」や「稽古場維持費」が支給されます。弟子が多ければ多いほど協会から入ってくる運営交付金が増えるため、スカウト活動は部屋の経営安定化のために不可欠です。
さらに関取（十両以上）が誕生すると、その維持費や指導手当も増額され、部屋の収入は一気に潤います。逆に弟子が減って関取もいなくなると、収入は激減し、ちゃんこ代や光熱費を賄うのにも苦労する「自転車操業」に陥ります。
人気力士や横綱を育てれば、巡業やイベントでの実入りも増え、部屋全体の羽振りが良くなります。つまり、部屋持ち親方の収入は固定給だけでなく、弟子の活躍や人数に連動する「成果報酬型」の側面も強く持っているのです。
タニマチからの支援とご祝儀の重要性
協会からの支給金だけで部屋を運営するのは難しく、多くの部屋は「タニマチ」と呼ばれる後援会組織に支えられています。タニマチからの寄付金、パーティー券の売上、祝儀などは、部屋の独自財源として非常に重要な位置を占めます。
特に地方場所では、現地の後援者が食事会を開いてくれたり、米や野菜などの物資を差し入れてくれたりします。こうした支援のおかげで食費を浮かせることができ、浮いた分を力士の待遇改善や親方の活動費に回すことができるのです。
しかし、不景気でタニマチが離れてしまうと、途端に部屋の台所事情は火の車になります。親方は弟子を指導するだけでなく、スポンサー周りをして資金を集める「営業マン」としての手腕も問われる、過酷な職業なのです。
スカウト活動にかかる経費と先行投資
有望な新弟子を獲得するためのスカウト活動には、交通費や接待費など多額の経費がかかります。地方の大会を視察に行ったり、高校や大学の監督と関係を築いたりと、親方は自腹を切ってでも将来のスター候補を探し回ります。
これは将来、その弟子が関取になって部屋に利益をもたらしてくれることを見越した先行投資です。しかし、せっかくスカウトしてもすぐに辞めてしまえば投資は無駄になり、金銭的な損失だけでなく精神的なダメージも受けます。
最近では少子化の影響で新弟子の獲得競争が激化しており、スカウトコストは年々上昇傾向にあります。部屋経営を安定させるためには、優れた才能を見抜き、長く育て上げる育成手腕が、経済的な意味でも最も重要なスキルとなります。
意外と知らない相撲界の福利厚生とお金事情
給料や運営費以外にも、相撲界には特殊なお金の仕組みや福利厚生が存在します。これらは一般企業とは全く異なる慣習に基づいており、外部からは見えにくい「相撲ムラ」独自のエコシステムを形成しています。
懸賞金の取り分や、万が一の時の補償制度など、親方や力士たちを守るセーフティネットも整備されています。最後に、表にはあまり出てこない相撲界の隠れたお金のルールについて紹介しましょう。
懸賞金や優勝賞金の取り分と手数料
本場所で力士が手にする懸賞金（1本約6万円）は、全額が力士の懐に入るわけではありません。協会が事務手数料や税金の予納金として一部を天引きし、残りの手取り約3万円が力士本人に渡されるシステムになっています。
この際、部屋によっては「部屋積立金」として一定割合を徴収し、親方が管理するケースもあります。これは引退後の断髪式費用や、部屋全体の積立金として使われることが多く、組織として相互扶助の精神が働いている例です。
優勝賞金なども同様に、支えてくれた裏方や付け人へのご祝儀として分配されるのが通例です。親方がこれらを搾取することは許されませんが、部屋の祝勝会費用などに充てられ、間接的に部屋の運営を助ける資金となります。
養老金と呼ばれる退職金の積み立て制度
相撲協会には「養老金」と呼ばれる独自の退職金制度があり、現役時代から強制的に積み立てが行われています。力士が引退する際には、番付や通算成績に応じた養老金が支払われ、これが第二の人生のスタート資金となります。
親方にも同様の制度があり、長年勤め上げることで退職時にはまとまった一時金を受け取れます。これは協会が資産運用をして捻出しており、協会の財政基盤がしっかりしているからこそ維持できる、手厚い福利厚生の一つです。
ただし、不祥事で解雇された場合などは、この養老金が減額または不支給になる規定もあります。協会の看板を汚さずに定年まで勤め上げることが、経済的にも最も賢明な選択となるよう、制度設計がなされているのです。
遺族への補償や慶弔金の仕組み
現役の親方が志半ばで亡くなった場合、協会から遺族に対して手厚い弔慰金や補償が支払われます。また、年寄株を遺族が一時的に所有し、適切な後継者に譲渡することで現金化できるよう、協会がサポートする慣例もあります。
これは「土俵の怪我や病気は自己責任」という厳しい世界だからこそ、残された家族を守るための知恵です。相撲界は疑似家族的な絆が強く、誰かが困ったときには互助会的な機能が働き、金銭面でも精神面でも支え合う風土があります。
このように相撲協会の給与や保障制度は、伝統を守りながらも現代的なリスク管理を取り入れています。親方という職業は、単なる指導者以上に、運命共同体の一員として生涯を保障される特殊なステータスを持っていると言えるでしょう。
まとめ
相撲の親方の給料は、厳格な階級制度（ピラミッド）によって管理されており、理事長や理事になれば高額な報酬が得られる一方、平年寄や参与では待遇に大きな差があります。しかし、安定した月給や賞与、手厚い福利厚生は、不安定な力士時代とは比べ物にならないほどの安心感を親方たちに提供しています。
部屋持ち親方になれば経営者としての手腕も問われ、弟子育成がそのまま自身の収入や部屋の存続に直結するシビアな側面もあります。年寄株という巨額の投資を回収し、定年後の生活を守るためにも、親方たちは必死で組織内での出世や弟子の育成に励んでいるのです。
- 親方の給料は階級と役職によって月収50万〜150万円と大きく変動する
- 定年後の再雇用（参与）では給料が7割減となるが70歳まで働ける
- 部屋の運営費は弟子の数や関取の有無で増減し、親方の才覚が試される
次に相撲中継を見る際は、土俵上の勝負だけでなく、勝負審判や溜席に座る親方たちの「階級」や「懐事情」にも注目してみてください。厳しい勝負の世界を支える組織の論理と、親方たちの人生をかけた戦いが、また違った形で見えてくるはずです。
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